空き家の活用を地域コミュニティ活性化に！その事例と方法を紹介

近年空き家活用によるのコミュニティの活性化が、大きな注目を集めています。

賃貸や売買など従来の活用方法は、限られた物件しか運用することができませんでした。立地や状態・間取りなどに恵まれなければ、借り手は住もうと思わないからです。

ところが昨今、NPO法人などが中心となり、特に過疎化が進む地域で、地域の活動拠点として利用するなど空き家、活用によるコミュニティの活性化進めています。

今回は空き家活用によるコミュニティ活性化について事例を含めて整理いたしました。「空き家を活用したい」「地域のコミュニティを活性化させたい」という自治体の方は特に必見の情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。

空き家の現状

少子高齢化による人口の減少に伴い、日本の空き家事情は深刻さを増しています。

国土交通省が発行する「住宅・土地統計調査」によると、2013年（平成25年）時点での全国の空き家物件数は約820万戸・全体の13.5％に相当する規模となっています。

総住宅数，総世帯数及び１世帯当たり住宅数の推移－全国（昭和38年～平成25年）
引用日本の住宅・土地－平成25年住宅・土地統計調査の解説－ 結果の解説

更に空き家は年々増加傾向にあり、最近では国や自治体がオーナー側に対して、適正な管理や利活用を求めている状況です。

もちろん、立地や状態の良い空き家は、アパートやシェアハウスとして活躍しています。

しかし、全ての物件が賃貸物件に向いているワケではありません。立地や状態によっては借り手が付かず、オーナー様を悩ませ続けてきました。

空き家活用のメリット

空き家はそのまま放置しても、ほとんどメリットはありません。

建物の価値は年々減少する上に、固定資産税などの税負担を強いられることになるからです。更に最近は、「空き家対策特別措置法」による放置リスクも伴います。

ただし、空き家は上手に活用することで、多くのメリットを生み出します。物件ごとに適した運用方法があるので、専門家や専門機関を通じて活用する方も増えています。

空き家活用で得られるメリット

• 賃料収入による不労所得が得られる
• 相続対策などの節税効果
• 空き家特別措置法の対策効果　など

詳細こちら空き家を活用する？放置する？それぞれのメリットとデメリット

空き家活用がコミュニティ活性化になる

空き家のコミュニティ利用は、空き家対策の新たなアプローチの1つです。

既に周知の通り、空き家の増加は深刻化の一途を辿っています。しかしその一方で、多くのNPO法人は地域に根差したコミュニティの場を欲しているのです。

時代の変遷と共に、日本の社会情勢や家族構成も変化しました。

2017年時点で日本の高齢者率は27.7％と過去最高。更に核家族化も進み、孤立化・孤独化する高齢者の数も増加傾向です。

地域や人との繋がりを支えるコミュニティスペースの需要も強まり、国も空き家対策の活用案としてこれを支援。

多くのNPO法人に対して、リフォーム補助金などのサポートを実施しています。

参考総務省統計局　高齢者の人口
参考福岡県久留米市　空き家活用リフォーム助成事業補助金

コミュニティスペースとしての活用事例

コミュニティスペースとしての活用は、既に多くの空き家オーナー様が導入しています。

通勤や買い物には向かなくとも、地域住民にとって馴染みやすい立地の空き家など、高い人気を集めています。

また、低廉な賃料に対して支援を行う自治体もあり、ある程度の収益も期待できます。

ここからは、コミュニティスペースとして利活用を進める、いくつかの事例をご紹介しようと思います。

レンタルスペースとして利活用！

古い商店街店舗を、「コミュニティスペース」として活用しているＡさんの事例です。

物件は商店街全盛期に建てられましたが、近隣の大型商業施設の影響を強く受けて急速に衰退。平成に入り商店組合も解体し、空き家状態が続いていました。

寂れた商店街の物件は、なかなか借り手が付きません。小売業としての需要の大半は既に大型商業施設に移っており、ビジネスとしては収益が見込めないからです。

そこでＡさんは自治体の助成金を受け、物件をコミュニティスペースとして、外観や内装を作り変えました。

寂れた商店街ではありますが、近隣にはまだまだ多くの住民が住んでいます。

イベントスペースとして設備を整え、高齢者向けの社交ダンスや音楽関係のアクティビティを実施するNPO団体向けに賃貸を実施したのです。

Ａさんが実施した施行内容

• 防音施工・防音ガラスの導入
• 壁紙やクロスの張替え
• 段差解消などバリアフリー設備の取り付け　など

現在、1階はダンスクラブ・2階は音楽教室として、近隣住民らの憩いの場として大活躍。

買い物こそ大型店舗で済ませるものの、長く住む人達にとっては「商店街は生活に密着した通いやすいエリア」です。

地域に根差したコミュニティスペースとして、日夜賑わいを見せています。

地域の古民家カフェとしてスタート！

築80年もの平屋物件をリフォームした事例です。

物件はオーナーのＢさんが、ご両親から相続した財産です。ただし、駅から遠く過疎地にあるため、借り手が付かず悩んでいたとのこと。

こうした事情もあり、Ｂさんは通常の賃貸物件としての運用も諦め、地域交流の場としての利活用を決めました。

Ｂさんは自治体や不動産会社を回り、NPO向けの物件として賃貸募集をスタート。

地域コミュニティとしての需要は、「居住や商業物件としての需要とは異なる」ため、多くのNPO法人や団体からコンタクトが寄せられたと話しています。

Ｂさんは最終的に、高齢者や障碍者の交流を進めるNPO法人との契約を締結。「古民家カフェ」としてのスタートを切りました。

運営はNPO法人が行い、Ｂさんは賃料収入を得るだけ。「通常の賃貸物件にこだわっていたら、空室だらけだっただろう」と満足そうに話しています。

まとめ

日本の空き家は増加傾向にあり、官民ともに利活用を目指しています。

ただし、物件の中には「駅から遠い・築年数が古い・過疎地にある」などの事情により、通常の賃貸・商業施設には向かないもの存在します。

全てをビジネス物件として見ていては、空き家の最適活用は難しいと言えるでしょう。

ところが、地域コミュニティスペースとしての需要は、全く異なる角度からのアプローチを可能にします。

駅から遠く・過疎地にある物件も、地域住民には親しみや馴染みのある場所かもしれません。空き家活用を諦めず、一度ご相談されてみては如何でしょうか。