【空き家対策】売るべきか、維持するべきか

「空家対策特別措置法」が施行されて以来、わたしたちは空き家住宅の在り方と向き合う必要が求められています。

売却や賃貸の転用はもちろん、リフォームやそのまま放置するといったケースまで、様々な選択肢があるでしょう。居住用住宅の資産価値は年々低下しますから、法対策を受ける前に積極的な活用を検討してみてはいかがでしょう。

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空き家の活用、4つの選択肢

「法律ができた。空き家をどうにかしよう！」と考えても、立地や設備の問題もあり、なかなか自分で住むというわけにはいきませんよね。

多くの空き家オーナーさんは、「賃貸物件」として再活用する道を選んでいます。築年数が以前よりも重視されなくなってきていることも追い風となり、居住用住宅として入居者を募集すれば、比較的多くの借り手が見つかるようです。

居住用賃貸物件は一般的には2年契約。家賃は立地環境や敷地の広さによって変動するので一概に言えない部分もありますが、安定的な収益として好評です。

詳細は後述しますが、近年はコストを抑えた「ポイントリフォーム」で、入居者のニーズに寄り添った住環境を提供するオーナーさんも多く、収益増加の後押しとなっています。

「住宅管理サービス」をご存知でしょうか。空家対策特別措置法の施行による空き家対策に悩むオーナーさんを対象に、急速に存在感を増しているビジネスです。

住宅管理サービスを簡単に説明しますと、「空き家に法規制が及びかねない問題が生じていないか」を定期的にチェックするというもの。IoTの進展に伴い一部自動化されている部分もありますが、基本的には有人チェックが行われるため安心です。

この様な思いがある方におすすめです。

ただし、反面というわけではありませんが、住宅管理サービスは土地や建物に対して（土地活用と言う意味で）ポジティブな対処法ではありません。リフォームや賃貸と異なり資産価値を高めるわけではありませんし、固定資産税等の維持費は負担し続けることとなります。

そのあたりのデメリットをよく理解して、選択すべき方法です。

「空き家を全く使わない」「賃貸管理するほど余裕がない」と言う方には、思い切って住宅の売却をオススメします。

と言うのも、日本の建物は減価償却のペースが速く、お持ちの空き家の価値は年々目減りします。また、毎年必要となる固定資産税はそれ自体がムダなコストに他なりません。

その上、現在お持ちの空き家が新しく施行された空家対策特別措置法の「特定空家」に指定されると、固定資産税の実質負担金額は数倍に増加するからです。特定空家に指定された物件はほとんど価値がないと言って良く、指定されてから慌てても手遅れであるとも言えるでしょう。

最近は売却時にリフォームを実施することで、より高い金額で売り抜けることも多いので、リフォーム業者と相談する手もありますよ。

リフォームによる空き家対策は、現在最もオススメできる対処法だと言えます。リフォームは単に内装や設備を新しくするのみならず、その資産価値も高める効果が期待できるからです。

そのため、自宅用や別荘用途としての運用はもちろん、賃貸や売却等の土地活用をご検討中の方も、効果的なリフォームを実施することで、より大きな収益を手にしています。

土地活用という観点でリフォームのメリットを挙げるなら、その柔軟性の高さでしょう。例えば、需要のある内装や設備に的を絞って取り付けるコスト重視の「ポイントリフォーム」から、基礎構造以外は全て新築同様の装いにリノベーションする「フルリフォーム」まで、多種多様な選択が行えます。

特定空家に指定されるレベルの特に状態の悪い住宅も、解体リフォームを行うことで、その大半は解決します。

フルリフォームは状態の悪い設備は破損した壁穴まで、構造体以外の部分を全て取り外すことができるからです。その上、昭和期の住宅に多い狭くて低い天井のリビングを、ダイニングと結合して現代的なLDK仕様にするなど、間取り調整も自由自在。

担当のスタッフが丁寧にヒアリングを行いますから、ご希望に沿った住まい作りが叶います。

近年は空き家を中心とした中古物件の活用が、社会全体で注目を集めている部分でもあります。せっかくお持ちになっている大切な空き家。そのまま放置するのはいかにももったいない話です。

ご家族といつまでも使い続けるも良いですし、売却を検討したり賃貸物件として必要としている方に提供するのも1つの選択肢。お持ちの空き家が良い環境になるように、リフォームのご検討もオススメします。

決してお急ぎになる必要はありませんが、一度考慮してみてはいかがでしょうか。